税金

土地取得時にかかる税金

土地を購入する時にかかる税金は「印紙税」と「不動産取得税」の2種類がかかります。

まず土地の売買契約時に支払うことになる「印紙税」ですが、土地の売買に関する契約書を交わす時、ローン審査が通り借入額が確定した後に交わすローン契約書の2つに「収入印紙」の形でそれぞれ治める税金です。

この時に支払うことになる税額は土地の購入金額やローンの借入額によってそれぞれ異なります。

「不動産取得税」は、土地や家など不動産の取得に対してかかる税金で土地を取得した時に、一度だけ支払う税金になります。売買だけでなく贈与などでもかかる税金で有償・無償は問わない税金です。また、固定資産税と違って、取得した時に一度のみ都道府県に対して支払う税金になります。

建物取得時にかかる税金

建物を建てる時にかかる税金は「印紙税」と「消費税」と「登録免許税」の3つです。

印紙税

先ほどの土地を取得した時と同様に住宅ローンの審査後に交わすローン契約書と工事請負契約書に収入印紙の形でそれぞれ納める税金です。こちらも借入額や建築代金によって支払う税額は変わります。

消費税

家を建設する際の工事代金にかかる税金です。現在の消費税は8％ですので工事代金から算出することができます。

登録免許税

工事が完成した後に新築した家を登記する際にかかる税金です。登録免許税は住宅を購入した時に権利関係を明らかにする目的で所有権の移転・保存登記を行います。新築で固定資産税の評価額がない場合は、法務局の認定基準表を基に計算されます。

住むにあたりかかる税金

土地取得と建物取得が完了し、その家に暮らすことでかかる税金は「固定資産税」と「都市計画税」です。

固定資産税

土地や住宅、有形償却資産を所有している人に地方自治体に納付の義務が生じる地方税です。その年の1月1日に固定資産を所有している人がその年の納税義務者となり、3か月分ずつ年4回（12か月分）を納付します。

税率は地方自治体が自由に決めることができますがほとんどの自治体が標準税率の「1.4％」を採用しています。

都市計画税

固定資産税と同時に土地や住宅などの不動産に毎年かかる税金です。都市計画税の課税対象となる地域は「都市計画区域内の市街化区域」です。

簡単に説明すると計画的に市街化を進める区域で、すでに市街化している区域の他にこれから開発が進んでいく区域も対象です。税率は「最大0.3％」です。

土地取得や建物取得などで減税措置

新築で新しく家を建てた場合は、「不動産取得税」や「固定資産税」、「住宅ローン」で減税措置を受けることができます。

【不動産取得税】

延べ床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の住宅を新築した場合には、一戸につき1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）が価格から控除されます。

【固定資産税】

一般的な木造住宅の場合は、新築の場合で3年間は減税処置を受けることができます。

【住宅ローン】

以下の、文面からわかるように、一定の要件を満たしていることで減税措置を受けることが可能です。

毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます（住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます）。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

参照： 住宅ローン減税制度の概要｜すまい給付金‐国土交通省「すまい給付金事務局

まとめ

今回は、土地を取得した時にかかる税金・建物を購入した時にかかる税金・建てた家に住む際にかかる税金についてご紹介しました。土地や住宅の購入はかなり高額ですが、それに合わせて税金がかかることを考慮しましょう。

税金の種類によっては、新築であることを条件に減税措置を取ることができますので、有効に活用し申請することが大切です。