川口市で注文住宅を建てるときにかかる税金

注文住宅を建てるときは、土地代や建築費のほかに税金の支払いが発生します。契約書に貼る印紙税、登記にかかる登録免許税、取得したときに一度だけかかる不動産取得税、入居後に毎年かかる固定資産税・都市計画税などです。

ただし、新築住宅には多くの軽減措置が用意されており、きちんと手続きをすれば負担は大きく下がります。また、軽減の大きさは住宅の性能によっても変わります。このページでは、川口市で注文住宅を建てる方に向けて、税金の種類と2026年度（令和8年度）時点の税率・軽減措置、川口市での固定資産税の目安を整理しました。

※本ページは2026年10月時点の国税庁・埼玉県・川口市などの公式情報に基づいています。税制は毎年の改正で変わるため、実際の手続きの前に各窓口で最新情報をご確認ください。

注文住宅の税金は「いつ・どこに納めるか」で整理すると分かりやすい

注文住宅にかかる税金は、支払うタイミングで大きく3つに分けられます。土地を買うとき、建物を建てるとき、入居してから毎年かかるものです。まずは全体像を確認しておきましょう。

このほか、税負担を軽くする制度として「住宅ローン控除（所得税・住民税）」と、親や祖父母から資金援助を受けたときの「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」があります。どちらも申告しなければ適用されないため、後半で詳しく紹介します。

土地を購入するときにかかる税金

注文住宅は、土地の購入から始まるケースが多いでしょう。土地の購入時には「印紙税」「登録免許税」「不動産取得税」の3つがかかります。

印紙税｜土地の売買契約書に収入印紙を貼って納める

土地の売買契約書は印紙税の課税文書にあたり、契約金額に応じた収入印紙を貼って納めます。不動産の売買契約書には軽減措置があり、2027年（令和9年）3月31日までに作成される契約書は本来より低い税額が適用されます。

契約書を売主・買主の2通作成する場合は、それぞれに印紙が必要です。どちらが負担するかは契約時に確認しておきましょう。

参照元：国税庁／No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7108.htm）

登録免許税｜土地の名義を自分に移す登記にかかる

土地を購入したら、所有権を売主から自分へ移す「所有権移転登記」を行います。このとき納めるのが登録免許税です。税額は、購入価格ではなく固定資産税評価額に税率をかけて計算します。

本来の税率は2.0％ですが、土地の売買による所有権移転登記は2029年（令和11年）3月31日までの登記なら1.5％に軽減されます。たとえば固定資産税評価額1,800万円の土地なら、1,800万円×1.5％＝27万円が目安です。登記は司法書士に依頼するのが一般的で、税金とは別に報酬がかかります。

参照元：国税庁／土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf）

不動産取得税｜埼玉県に一度だけ納める。条件を満たせば軽減が大きい

不動産取得税は、土地や建物を取得したときに一度だけかかる都道府県税です。売買だけでなく贈与で取得した場合も対象になります。川口市の不動産を取得した場合は、埼玉県の川口県税事務所から納税通知書が届きます。

税額は「不動産の価格（原則として固定資産税評価額）×税率」で計算します。本来の税率は4％ですが、2027年（令和9年）3月31日までに取得した土地・住宅は3％です。さらに、同じ期限までに取得した宅地は、価格の2分の1が課税標準になります。

住宅を建てるための土地には、さらに減額措置があります。土地の取得から3年以内に住宅を新築するなどの要件を満たせば、次のどちらか多い方の額が税額から差し引かれます。

• 45,000円
• 土地1平方メートルあたりの価格（宅地は2分の1）×住宅の床面積の2倍（1戸あたり200平方メートルが上限）×3％

この計算式では、土地の面積が200平方メートル以下で、住宅の床面積が土地面積の半分以上あれば、減額の額が税額と同じかそれ以上になります。つまり、川口市で一般的な広さの敷地に注文住宅を建てる場合、軽減の申告をすれば土地の不動産取得税が計算上かからないケースも少なくありません。

なお、この減額を受けるには、建てる住宅が指定された床面積の要件を満たしている必要があります。軽減は原則として申告が必要（すでに軽減済みの通知が届く場合もあります）なので、納税通知書が届いたら内容を確認し、納期限内に手続きを行いましょう。

参照元：埼玉県／住宅又は住宅用土地を取得したときの軽減制度（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0209/z-kurashiindex/z-2-9b.html）

建物を建てるときにかかる税金

建物の建築では「印紙税」「消費税」「登録免許税」「不動産取得税」がかかります。注文住宅は建築費が大きいため、消費税の負担を見落とさないことが大切です。

印紙税｜工事請負契約書と住宅ローンの契約書にかかる

住宅会社と結ぶ工事請負契約書と、金融機関と結ぶ住宅ローンの契約書（金銭消費貸借契約書）にも印紙税がかかります。工事請負契約書は土地の売買契約書と同じく2027年3月31日まで軽減措置があり、契約金額1,000万円超5,000万円以下なら1万円です。

一方で、住宅ローンの契約書には軽減措置がありません。借入額1,000万円超5,000万円以下なら2万円、5,000万円超1億円以下なら6万円がかかります。

参照元：国税庁／No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm）

消費税｜建物の工事代金に10％かかる。土地は非課税

建物の工事代金には、標準税率10％の消費税がかかります。建築費が2,500万円（税抜）なら、消費税は250万円です。一方で、土地の売買は消費税の非課税取引なので、土地代には消費税がかかりません（仲介手数料にはかかります）。

注文住宅の見積もりは、税込表示と税抜表示が混在していることがあります。資金計画を立てる際は、どちらの金額で比較しているのかを必ず確認しましょう。

参照元：国税庁／No.6201 非課税となる取引（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm）

登録免許税｜建物の保存登記と抵当権設定登記にかかる

建物が完成したら、初めて所有者を登録する「所有権保存登記」を行います。住宅ローンを利用する場合は、金融機関が建物と土地に担保を設定する「抵当権設定登記」も必要です。新築の建物にはまだ固定資産税評価額がないため、保存登記の税額は法務局が定める基準をもとに計算されます。

新築住宅は、次の要件を満たすと税率が軽減されます。

たとえば借入額4,000万円なら、抵当権設定登記の登録免許税は4,000万円×0.1％＝4万円です。

軽減を受けるには、床面積50平方メートル以上の住宅を2027年（令和9年）3月31日までに新築し、新築後1年以内に登記することと、市区町村が発行する「住宅用家屋証明書」を添付することが必要です。不動産取得税や固定資産税の床面積要件（40平方メートル以上）とは基準が異なるため注意しましょう。

登記の手続きは、川口市の不動産を管轄するさいたま地方法務局 川口出張所で行います。

参照元：埼玉県／令和8年度 マイホームと税金（https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/1945/r8_myhome_to_zeikin_tan-page.pdf）

不動産取得税｜新築住宅は1,200万円（長期優良住宅は1,300万円）を控除

建物にも不動産取得税がかかりますが、新築住宅は価格から1戸あたり1,200万円が控除されます。長期優良住宅の認定を受けた住宅を2031年（令和13年）3月31日までに新築した場合は、控除額が1,300万円に増えます。

新築の木造住宅であれば、固定資産税評価額が控除額を下回り、建物の不動産取得税がかからないことも珍しくありません。なお、2026年4月1日以降に取得した住宅は、控除を受けられる床面積の要件が「40平方メートル以上240平方メートル以下」になりました（それ以前は50平方メートル以上）。こちらも土地と同様に、原則として軽減の申告が必要です。

参照元：埼玉県／住宅又は住宅用土地を取得したときの軽減制度（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0209/z-kurashiindex/z-2-9b.html）

入居後に毎年かかる税金｜川口市の固定資産税・都市計画税

家が完成して暮らし始めると、毎年「固定資産税」と「都市計画税」がかかります。どちらも川口市に納める市税で、毎年1月1日時点で土地・建物を所有している人に課税されます。2つの税金は同じ納税通知書でまとめて届き、年4回に分けて納めるのが基本です。

川口市の税率は固定資産税1.4％・都市計画税0.3％

川口市の固定資産税の税率は1.4％、都市計画税の税率は0.3％です。都市計画税は市街化区域内にある土地・建物が対象で、川口市内の住宅地の多くが該当します。一方、安行・神根方面などに広がる市街化調整区域内の土地・建物には都市計画税がかかりません。

参照元：川口市／固定資産税（https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01050/090/3030.html）
参照元：川口市／都市計画税（https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01050/090/3031.html）

土地は「住宅用地の特例」で課税標準が大きく下がる

住宅が建っている土地は、課税標準（税額計算のもとになる金額）が大幅に軽減されます。200平方メートル以下の部分は「小規模住宅用地」として、固定資産税は価格の6分の1、都市計画税は3分の1になります。

川口市では、この特例を受けるために申告書の提出が必要です（前年度から引き続き住宅用地として所有し、変更がない場合を除く）。家を新築して土地の使い方が変わったら、忘れずに手続きしましょう。

参照元：川口市／住宅用地に対する課税標準の特例（https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01050/090/1/3038.html）

新築住宅は建物の固定資産税が3年間（長期優良住宅は5年間）半額

一定の要件を満たす新築住宅は、建物の固定資産税が2分の1に減額されます。減額期間は一般的な住宅で新築後3年度分、認定長期優良住宅は5年度分です（3階建て以上の耐火・準耐火住宅はそれぞれ5年度分・7年度分）。減額の対象は居住部分120平方メートルまでで、都市計画税は減額されません。

この措置は2031年（令和13年）3月31日までに新築された住宅が対象です。2026年4月1日以降に新築した住宅は、床面積の要件が40平方メートル以上240平方メートル以下に変わりました。認定長期優良住宅の減額を受けるには、新たに課税される年の1月31日までに、川口市固定資産税課へ減額申告書と認定通知書の写しを提出する必要があります。

参照元：川口市／新築住宅に対する減額（https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01050/090/1/3040.html）
参照元：川口市／認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額（https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01050/090/1/3039.html）

【試算】川口市で新築した場合の固定資産税・都市計画税の目安

実際にどのくらいの金額になるのか、モデルケースで試算してみましょう。

条件は、市街化区域内の土地150平方メートル（固定資産税評価額1,800万円）に、木造2階建て・延床面積110平方メートル（固定資産税評価額1,200万円）の一般的な新築住宅を建てた場合です。

このケースでは、新築から3年間は年間約18万円、4年目以降は約26.4万円となり、4年目から8万円以上負担が増えます。認定長期優良住宅なら半額の期間が5年間に延びるため、合計で約17万円分の減額が上乗せされる計算です。

なお、建物の評価額は3年ごとの評価替えで経年に応じて下がっていくのが一般的です。土地も実際には負担調整措置などにより課税標準が異なる場合があるため、あくまで目安としてご覧ください。

「1月1日」の状況で税額が決まる点に注意

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者と土地・建物の状況で課税されます。そのため、建物が完成する時期によって、最初の年の税額が変わります。

特に注意したいのが、土地を先に購入して家を建てる場合です。住宅用地の特例は1月1日時点の土地の利用状況で判定されるため、その時点で住宅が建っていない更地は特例の対象外となり、土地の税額が高くなります。土地の購入時期と着工・完成のスケジュールは、税金の面からも住宅会社と相談しておくとよいでしょう。

参照元：川口市／令和8年度版 市税のしおり（https://www.city.kawaguchi.lg.jp/material/files/group/20/r8sizeinosiori.pdf）

税負担を軽くする制度｜住宅ローン控除と贈与税の非課税措置

住宅ローン控除｜2026年入居なら最大13年間、年末残高の0.7％を控除

住宅ローンを利用して新築住宅に入居した場合、年末のローン残高の0.7％が最大13年間、所得税（控除しきれない分は一部住民税）から差し引かれます。2026年度の税制改正で制度は2030年（令和12年）12月31日入居分まで延長されました。控除の対象となる借入額の上限は、住宅の省エネ性能によって次のように変わります。

子育て世帯・若者夫婦世帯とは、19歳未満の扶養親族がいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯のことで、入居した年の12月31日時点で判定します。

また、省エネ基準適合住宅は、2028年以降に入居する場合は原則として対象外です。控除を受けるには、入居した年の翌年に確定申告が必要です（会社員は2年目以降は年末調整で手続きできます）。

参照元：国土交通省／住宅ローン減税（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html）

親・祖父母からの資金援助は最大1,000万円まで贈与税が非課税（2026年12月31日まで）

親や祖父母から住宅の購入・新築のための資金援助を受けた場合、一定額まで贈与税がかかりません。非課税になる上限は、省エネ等住宅なら1,000万円、それ以外の住宅は500万円です。省エネ等住宅とは、新築の場合、断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上、耐震等級2以上（または免震建築物）、高齢者等配慮対策等級3以上のいずれかに当てはまる住宅を指します。

受け取る側が贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること、合計所得金額が2,000万円以下であること、住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であることなどの要件があり、翌年2月1日から3月15日までの贈与税の申告が必要です。

この非課税措置は2026年（令和8年）12月31日までの贈与が対象で、2027年以降の取り扱いは今後の税制改正で決まります。援助を受ける予定がある方は、贈与の時期にも注意しましょう。

参照元：国税庁／No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm）

住宅性能が高いほど、税金の優遇は大きくなる

注文住宅の税金は「どんな性能の家を建てるか」によって優遇の大きさが変わります。主な違いをまとめると次のとおりです。

たとえば住宅ローン控除だけを見ても、年末残高が借入限度額以上あり、納めている所得税・住民税が十分にある前提で比べると、省エネ基準適合住宅（2,000万円×0.7％＝年14万円）と認定長期優良住宅（4,500万円×0.7％＝年31.5万円）では、1年あたりの控除額の上限に17.5万円の差があります。

住宅会社や建物のプランを比べるときは、建築費の金額だけでなく、こうした税金の優遇や入居後の光熱費まで含めた「住み続けたときの総額」で考えることが大切です。

ただし、これらの優遇を受けるには、長期優良住宅の認定通知書や、ZEH水準・耐震等級などを示す証明書類が必要です。証明書類は工事の段階から準備しておかなければ取得できないものもあるため、計画の初期段階で「どの優遇を受けたいか」を住宅会社と共有しておくことが大切です。

川口市で税金の申告・相談をする窓口

注文住宅にかかる税金は、国・埼玉県・川口市と納め先がそれぞれ異なります。分からないことがあれば、税金の種類に応じて次の窓口に問い合わせましょう。

参照元：埼玉県／不動産取得税（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0209/z-kurashiindex/z-2-9.html）
参照元：さいたま地方法務局／川口出張所（https://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/table/shikyokutou/all/kawaguchi.html）
参照元：国税庁／川口市の管轄税務署（https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/location/besshi/kawaguchi.htm）

まとめ

川口市で注文住宅を建てるときは、土地の購入時に印紙税・登録免許税・不動産取得税、建物の建築時に印紙税・消費税・登録免許税・不動産取得税、入居後は毎年の固定資産税・都市計画税がかかります。新築住宅には軽減措置が数多くあり、不動産取得税は申告すれば土地・建物ともかからないケースもありますが、どれも手続きをしなければ適用されません。

また、住宅ローン控除の借入限度額や贈与税の非課税枠、固定資産税の減額期間などは、住宅の性能によって優遇の大きさが変わります。税制は毎年見直されるため、最新の情報を確認してください。

性能に応じた上乗せの優遇を受けるには、建てる家の性能を書類で証明できることが条件になります。住宅会社を比較する際は、デザインや価格だけでなく、断熱性能や耐震性能を数値で示しているか、BELSなどの第三者評価を活用しているか、税制や資金計画まで含めて相談できるかも確認しておきましょう。

【選定理由】
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