補助金・助成金制度

省エネ性能の高い住宅は光熱費を抑えられますが、その分だけ初期費用は高くなりがちです。費用の負担を少しでも軽くするために、住宅の購入・新築を支援する補助金・助成金制度を活用しましょう。このページでは、川口市で新築・注文住宅を建てる方向けに、川口市で使える住宅の補助金・助成金を2026年度（令和8年度）の情報でまとめました。国が実施する制度と、川口市独自の制度の両方を紹介します。

※本ページは2026年7月時点の各公式情報に基づいています。補助金は予算上限に達し次第終了するものが多いため、申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

川口市で使える国の住宅補助金【2026年度】

まずは、川口市を含む全国で利用できる国の補助金制度です。2025年度までの「子育てグリーン住宅支援事業」は名称・内容が一新され、2026年度は「住宅省エネ2026キャンペーン」として複数の事業が実施されています。新築・注文住宅で中心となるのが以下の制度です。

みらいエコ住宅2026事業

「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」は、省エネ性能の高い住宅の新築・購入を支援する国土交通省・環境省の合同事業です。2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」を引き継いだ後継制度で、住宅の性能に応じて補助額が決まります。対象となるのは床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の住宅です。

川口市は省エネ基準上の「地域区分6地域」にあたり、次の補助額（5〜8地域の金額）が適用されます。

・GX志向型住宅：110万円／戸（すべての世帯が対象）
・長期優良住宅：75万円／戸（子育て世帯・若者夫婦世帯が対象。古家の除却を伴う場合は＋20万円）
・ZEH水準住宅：35万円／戸（子育て世帯・若者夫婦世帯が対象。古家の除却を伴う場合は＋20万円）

もっとも補助額が高いGX志向型住宅は、ZEH水準を上回る高い省エネ性能を備えた住宅で、世帯の年齢や子どもの有無を問わず全世帯が対象です。なお、GX志向型住宅は「GXへの協力表明」を行った建築事業者が建てる住宅に限られるため、依頼先が本事業に登録しているかを事前に確認しましょう。

対象となるのは2025年11月28日以降に基礎工事へ着手した住宅で、交付申請の受付は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合はその時点まで）です。ただし注文住宅のZEH水準住宅は交付申請が2026年9月30日まで、予約が2026年8月17日までと期限が早いため注意が必要です。予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請がおすすめです。

参照元：みらいエコ住宅2026事業【公式】（https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/）

給湯省エネ2026事業

「給湯省エネ2026事業」は、エコキュートやエネファームなど高効率給湯器の設置に対して補助が受けられる経済産業省の制度です。新築住宅への設置も対象になります。

・エコキュート（ヒートポンプ給湯機）：7万円／台（性能要件を満たす高性能機種は＋3万円で最大10万円／台）
・エネファーム（家庭用燃料電池）：17万円／台

対象となるのは2025年11月28日以降に着手した設置工事です。ただし、同じ住宅で「みらいエコ住宅2026事業」の新築補助と給湯省エネ2026事業を重複して受けることはできないため、どの制度を使うかは施工会社と相談して決めましょう。

参照元：給湯省エネ2026事業【公式】（https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/）

川口市独自の住宅補助金・助成金制度【2026年度】

国の制度に加えて、川口市には市独自の住宅関連の補助金・支援金があります。国費が充当された制度を除き、原則として国の補助金と併用できるため、うまく組み合わせれば負担をさらに軽くできます。

川口市地球温暖化対策活動支援金（太陽光・蓄電池など）

川口市では、温室効果ガスの削減や省エネに取り組む市民に対して「地球温暖化対策活動支援金」を交付しています。太陽光発電システムや蓄電池を設置した新築住宅の購入も対象になるため、これから川口市で家を建てる方にとって使いやすい制度です。対象となる設備は、太陽光発電システム、エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電池、HEMS、太陽熱利用、地中熱利用、雨水貯留施設など全10種類です。

代表的な支援金額（2026年度）は次のとおりで、市内業者を活用すると支援金が増額されます。

・太陽光発電システム：市内業者の活用で上限16万円（市外業者は上限8万円）※設置費の2分の1
・定置用リチウムイオン蓄電池：市内業者の活用で上限16万円（市外業者は上限8万円）※設置費の2分の1

申請の受付は令和8年（2026年）5月11日から、予算額に達した日まで（先着順）です。予算が残っていても令和9年（2027年）3月15日で受付終了となります。支援金はすべて設置後の「事後申請」で、機器の引渡日が令和8年3月1日以降であることなどの要件があります。市外に転出予定がないこと、市税の滞納がないことなども条件です。

参照元：川口市／令和8年度川口市地球温暖化対策活動支援金総合案内（https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01100/010/2/1/34382.html）

川口市住宅リフォーム補助金

新築ではなく、川口市内の既存住宅をリフォームする場合は「川口市住宅リフォーム補助金」が利用できます。税込20万円以上のリフォーム工事を行う場合に、工事費用の5％（最大10万円）が補助される制度です。二世帯住宅の外壁や屋根なども対象になります。

2026年度（令和8年度）後期分の受付は令和8年8月6日から令和9年1月29日までの予定で、予算額に達し次第終了します。川口市内に本社がある業者、または川口市在住の個人事業主が行う工事であること、契約締結後・交付決定後に着手する工事であることなどが条件です。中古住宅を購入・相続して住み替える方も、要件を満たせば対象になります。

参照元：川口市／令和8年度(2026年度)川口市住宅リフォーム補助金（https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/040/2_2/48993.html）

埼玉県の住宅用省エネ設備補助制度

川口市が所属する埼玉県でも、住宅用の省エネ設備導入を支援する補助制度が実施されています。市の支援金と対象設備が重なる場合があるため、県の制度もあわせて確認し、どの制度が有利かを比較するとよいでしょう。

参照元：埼玉県エネルギー環境課／住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/hojyokin2.html）

すでに終了した主な制度

かつて新築住宅の取得を支援していた「すまい給付金」は、令和6年（2024年）3月に申請受付を終了しています。また、中小工務店グループによる木造住宅を支援していた「地域型住宅グリーン化事業」も終了し、現在は上記の「みらいエコ住宅2026事業」などに引き継がれています。過去の情報を紹介するサイトも残っているため、申請できる制度かどうかを必ず最新情報で確認してください。

参照元：国土交通省／すまい給付金について（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000059.html）

川口市で住宅補助金を活用するときの注意点

補助金・支援金を上手に使うために、次の点を押さえておきましょう。まず、多くの制度は予算に上限があり、達し次第受付が終了します。特に国の制度は人気が高く早期に締め切られることがあるため、家づくりの計画段階で早めに申請スケジュールを確認することが重要です。

次に、併用の可否です。同じ住宅・同じ工事に対して国の複数の補助金を重複して受け取ることは原則できませんが、国の制度と川口市・埼玉県の制度は併用できる場合があります（市の制度に国費が充当されている場合を除く）。どの組み合わせが最も有利になるかは、補助対象や金額が制度ごとに異なるため、依頼先の住宅会社に相談しながら決めるのが確実です。

最後に、多くの補助金は「対象の住宅性能を満たすこと」「登録事業者が施工・申請すること」が条件になっています。補助金の活用を前提に家づくりを進める場合は、各制度に対応できる住宅会社かどうかを事前に確認しておきましょう。

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