補助金・助成金制度

新築物件の購入費用を抑えるのに補助金が役立ちます。新築物件を対象とした補助金は複数あり、要件を知っておくことが大切です。以下では新築物件を対象とした補助金や助成金制度について紹介しています。

新築購入時

新築を購入したときにしか受け取れない補助金があります。要件を満たしていなければ受け取ることはできませんが、新築物件は中古物件よりも高額になりやすい分、助成金を上手く活用して負担を少しでも減らしたいもの。以下では新築物件を購入した際に普及してもらえる助成金を取り上げ紹介します。

すまい給付金

消費税率が引き上げられたことで生じる住宅取得者の重荷を軽減するために定められたすまい給付金。消費税が5％から8％に引き上げられたときに始まった給付金ですが、10％に消費税が上がった現在でも適応されています。また、新築、中古を問わず対象となりますが、新築住宅の方が満たさなくてはならない要件が易しく設定されているのが特徴です。多くの人が利用できるよう、配慮された制度となっています。

なお、すまい給付金を受け取るためには、住宅の面積が40m²以上であること※に加え、以下のうち一点以上の条件をクリアしていなくてはなりません。

住宅瑕疵担保責任保険に加入していること
建設住宅性能表示を利用していること
住宅瑕疵担保責任保険法人から保険と同等の検査を実施していること

受け取ることのできる最大金額は50万円であり、「給付基礎額」×「持分割合」という計算方法で給付額が決まります。急不起訴学は都道府県民税の額によって配分されるので、自分の住んでいる都道府県民税がどのように設定されているのか、確認して計算してみましょう。

※2021年から50m²の基準が緩和されました。

ZEH補助金制度

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）と呼ばれる、生成可能エネルギーを導入し、一次エネルギーの収支を年間でゼロにすることを目指す住宅があります。省エネ基準比20％以上であるのがZEHの特徴であり、「ZEH支援事業」という補助金の対象になります。さらにZEH＋として認定されれば105万円の支援を受け取ることが可能です。

しかし、ZEHの事業支援は抽選によって決定されるため、必ず受け取れるわけではありません。いつ打ち切りになるか分からない補助金なので、適用されている間に新築物件の購入を検討することをおすすめします。

エネファーム導入支援補助金制度

水素と酸素を活用して電気と熱を作り出す家庭用燃料電池「エネファーム」。発電したときに発生する熱をお湯造りに使用するなど、環境にやさしいエネルギー活用が魅力です。国はエネファームを住宅に設置する方に向けて、購入費用の一部を援助する制度を設立。指定されたシステムを購入し、使用するだけで補助金を受け取ることが可能です。補助金額はエネファームの導入費や燃料電池の種類によって決定されます。上記の要素に各種条件や追加補助額を加味した合計金額が支給されます。