補助金・助成金制度

省エネ性能の高い住宅は光熱費の削減はできますが、初期費用は高くなります。費用を少しでも抑えるために、住宅購入を支援する補助金・助成金制度を活用してみましょう。川口の新築・注文住宅対象の補助金・助成金制度についてまとめました。

新築購入時

新築を購入したときにしか受け取れない補助金があります。要件を満たしていなければ受け取ることはできませんが、新築物件は中古物件よりも高額になりやすい分、助成金を上手く活用して負担を少しでも減らしたいもの。以下では新築物件を購入した際に普及してもらえる助成金を取り上げ紹介します。

すまい給付金

すまい給付金とは、平成25年10月の「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」の閣議決定により制定された給付金制度です。税負担の増加を均一化するため、住宅ローン減税の幅を広げても効果の出ない所得層の負担を軽くするために実施されました。

令和元年10月所得税率が10％に引き上げとなり、すまい給付金の給付額も最大30万円から最大50万円に増額、給付対象者を拡充しています。

令和3年１月「住宅取得等に係る給付措置について」の一部改正により、一定の期間内に契約した人には、給付金の対象となる住宅の引渡し期限を延長しています。対象となるのは、注文住宅の新築の場合（令和2年10月1日から令和3年9月30日まで）です。

※すまい給付金の申請受付は令和6年3月に終了しました。

参照元：国土交通省/すまい給付金について（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000059.html）

ZEH補助金制度

戸建住宅ZEH化等支援事業とは、住宅のZEHや省エネ・CO2削減に貢献した人を支援する補助金制度です。

戸建住宅を新築する、または新築建売住宅を購入する場合、定額補助は55万円/戸、ZEH＋は90万円/戸です。

ZEH、ZEH＋に加えて、蓄電システムを導入し、低炭素化素材の一定量以上使用や先進的再エネ熱利用技術を活用すると、蓄電システム2万円/kWh （上限額20万円/台）が別途補助されます。

また、おひさまエコキュートやEV充電設備導入も別途補助の対象となり、高度エネマネ定額2万円／戸です。

参照元：一般社団法人環境共創イニシアチブ（https://zehweb.jp/#application）

地域型住宅グリーン化事業補助金

「地域型住宅グリーン化事業補助金」事業とは、地域の中小工務店を中心に木造住宅の関連事業者で「グループ」をつくり、長期優良住宅や省エネ住宅を建てた際に補助金の支給を受けることができる制度です。この事業に参加していない施工事業者に省エネ住宅を依頼しても補助金の対象にはなりません。

補助の対象は、補助対象製品に登録されたものに限ります。この制度には当てはまりませんが、エコキュートとハイブリッド給湯機で補助対象外製品でも、「子育てグリーン住宅支援事業」の補助が受けられる可能性もあります。

参照元：経済産業省資源エネルギー庁/給湯省エネ2025事業　対象機器の詳細

エネファーム導入支援補助金制度

エネファーム導入支援補助金制度は、注文住宅ではなく、新築住宅に導入する設備としてエネファームを選ぶ場合に補助金が受け取れる制度です。

基本要件は一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品であること、補助額は16万円／台です。加算要件はネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動し停電が予想される場合稼働停止しない製品です。加算補助額は＋4万円／台となります。基本の補助金と加算分を足すと最大20万円／台の補助金が受け取れます。予算の上限に達した場合終了となるため、申請のタイミングによっては補助金が受けられないこともあります。

参照元：経済産業省資源エネルギー庁/給湯省エネ2025事業　対象機器の詳細

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